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2025/11/28

危機管理推進委員会

 

ユタカサービスグループ BCP（事業継続計画）基本ポリシー

 

ユタカサービスグループでは、地震・台風などの自然災害、感染症の流行、システム障害など、予期せぬ事態が発生した際にも、人命の安全を最優先に確保し、事業の継続と地域社会への貢献を果たすことを目的として、BCP（事業継続計画）および防災マニュアルを策定しています。

■ 目的

不測の事態により甚大な被害を受けた場合、顧客・取引先・地域社会に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限に抑え、迅速かつ円滑な対応を可能にするため、BCPを整備し、継続的な見直しと訓練を行っています。

災害時の基本方針

① 生命を守る

• ・従業員はまず自身の命を守ることを最優先とする。
• ・家族やお客様の安全確保にも努める。
• ・自社の建物・設備などの資産を保護する。
  
  

② 事業を守る

• ・従業員は安全を確保したうえで、被害状況を把握し、事業継続に向けて行動する。
• ・顧客へのサービス提供責任、従業員の雇用維持の観点から、事業の早期復旧を目指す。
• ・被害を可能な限り抑え、復旧に努める。
• ・事業が中断した場合は、主要業務の早期再開を図る。

③ 取引先・地域社会へ貢献する

• ・取引先の事業支援や地域社会の復旧活動に積極的に協力する。
• ・同業者や自治体との連携を強化し、企業としての社会的責任を果たす。

 

■ 目標

ユタカサービスグループでは、事業継続への取り組みを経営の最重要課題のひとつと位置づけ、グループ全体で継続的かつ組織的に取り組んでまいります。

災害やシステム障害、感染症などの緊急事態に備え、社員とそのご家族の安全確保、会社機能の早期回復を目標とした事業継続計画（BCP）を策定・運用します。

また、優先的に取り組むべき事業を明確にし、具体的な事業継続体制を構築したうえで、他の事業へも順次展開していきます。

 

BCPの実効性を高めるために、事前の準備や対応策を計画的に推進し、社会情勢の変化、技術の進化、法制度の改定などに柔軟に対応できるよう、事業継続計画の定期的な見直しと更新を行います。

そのほかBCPに基づいた訓練を定期的に実施し、組織内への浸透度や習熟度を評価するとともに、外部機関との連携も踏まえた実効性の検証を行い、地域社会に信頼される企業体制の構築を目指します。

■ マネジメント体制

ユタカサービスグループでは、BCPの推進にあたり、経営層を中心としたマネジメント体制を整備し、各事業部門が連携して対応できる体制を構築しています。

• ・経営層がBCPの方針と優先事項を明確にし、全社的な取り組みをリードします。
• ・各事業部門は、事業特性に応じた継続計画を策定し、現場レベルでの対応力を強化します。
• ・緊急時には、災害対策本部を速やかに立ち上げ、情報共有・意思決定・対応指示を一元的に行います。
• ・訓練や教育を通じて、全社員がBCPの重要性を理解し、役割を果たせるようにします。
  
  

■ユタカサービスグループにおけるBCP策定の展開

ユタカサービスグループでは、事業継続計画（BCP）の策定を、グループ全体で取り組むべき重要な課題と位置づけています。まずは一部の事業部門をモデルケース（パイロット事業）として選定し、災害時における業務への影響や復旧の流れを具体的に検討しました。

このモデル事業部での取り組みをもとに、順次、他の事業部門へと展開を進め、各事業の特性に応じたBCPの策定と運用を行っています。ユタカサービスグループでは、こうした事業横断的なBCPの構築により、以下のような成果を目指しています：

 

• ・災害発生時の復旧時間の短縮
• ・事業基盤の強化と安定化
• ・取引先や地域社会からの信頼性の向上
• ・総合的な災害対応力の向上

 

今後も、各事業部門が連携しながら、BCPの実効性を高める取り組みを継続し、「安全・安心・信頼」のユタカブランドの確立に努めてまいります。